株式会社設立手続の費用を最小限に抑える!!究極の設立費用削減方法を大公開！！


この会社設立費用削減サイトは、新しいサイトへ移行しております。
どうぞ、新サイトをご確認下さい。⇒■新サイトはこちら■

他サイトにあるような、「定款の電子認証で、会社設立時の収入印紙代4万円が安くなる！」というようなサイトなんかじゃありません！

　　　 　　　
　　　
とにかく、株式会社設立手続きに掛かる

費用・手間・時間というコストを

出来るだけ抑えたいんだ～！

こんな思いを持っている。。。

「自分で株式会社設立手続きをやろうと考えている方！」

「株式会社設立手続きに掛かる費用を安く抑えたいと真剣に考えている方！」

そのようなあなた様は、是非最後までお読み下さい。

「自分には、資金にはいくらでも余裕がある！
だから設立費用も多少掛かっても全く問題ない！！」

という方は、どうぞこのホームページを閉じてしまって下さい。
このホームページは、そのような方にまで喜んで頂けるものではありませんので。。。



まだ、ホームページを閉じずに見てくれているあなた様。。。

そんなあなた様は、きっとラッキーな方だと、私は思います！

そんなあなた様は、あなた様が今まで知らなかった

株式会社設立手続きの費用を

最小限に抑える情報

を知ることが出来るのですから。。。

ですから、長文ですが、くれぐれも最後までお読み下さいね！

株式会社設立して事業をはじめようとすると、
いろいろな費用が掛かります。

しかし、なるべくなら費用が掛からないのが
望ましいことです。

株式会社を設立して、
事業を始めようとした時に掛かる費用として。。。

・販売する商品を購入する費用
・設備投資に関する費用
・広告などのプロモーションに掛ける費用
・営業にかける費用
・その他の必要経費などなど…

資金に余裕のある方ならともかく、
資金にあまり余裕がなく、なるべくならこれらの費用を
出来るだけ掛けたくない！
と思っている方も少なくないのではないでしょうか？

しかしながら。。。

・販売する商品を購入する費用
・設備投資に関する費用
・広告などのプロモーションに掛ける費用
・営業にかける費用

などは、後に利益を生む可能性のある先行投資
としての意味合いがある費用なので、
これに掛ける費用を必要以上に抑えてしまうのは
あまり得策とはいえません。

逆に、株式会社設立手続きの費用にいくらお金を掛けても、
のちのちにそのことが利益を生むとは考えられません！

このような費用は、出来るだけ抑えるに越したことはありませんよね！

しかし、会社設立手続きを専門家に依頼してしまうと
その専門家に対して報酬代金を支払わなければなりません！

これらの報酬代金という費用を掛けたくない為に
「ご自分で株式会社設立手続きをしよう」
と考えている方もおられるのではないでしょうか？

それでは、ご自分で株式会社設立手続きを全部やってしまった場合、
どれくらいの費用が掛かるのでしょうか？

例えば、株式会社の
設立手続きを全部自分でやったとすると。。。

最低24万2千円前後が掛かることになります。
※厳密に言えば、この他にも会社代表印の調印代金（これは、もし個人の実印で登録すれば、この費用は掛かりませんが…）や設立後の履歴事項証明書（1通千円）・会社代表印の印鑑証明書（1通5百円）なども掛かります。

しかし、このサイトで教える方法は、株式会社なら

この最低24万2千円前後掛かる会社設立費用を

なんと23万円台に抑える方法なんです！

「なんだ。。。たったそれだけしか安くならないの？」
と思われたかもしれませんね。

この方法は、総費用が安くなるだけではありません！

自分で全部設立手続きをするよりも費用が安くなる上に
時間や手間というコストも大幅に削減できる方法なんです！！

その方法を可能にしたのが、
定款の電子認証を利用した当事務所の
株式会社設立方法「至高のサービス」です！！！

株式会社の設立手続をしようと考えた場合には、
絶対に掛かる費用というものがあります。

これは、全部自分で株式会社設立手続きをしたとしても、
免れることが出来ない費用です。

これが、先ほども書きました株式会社なら24万2千前後という
「株式会社設立手続における法定費用」というものです。

それでは、会社設立手続における「法定費用」には
どのようなものがあるのでしょうか？

まず、会社の定款の認証手続きに関する「法定費用」です。

会社の定款の認証に掛かる「法定費用」を具体的に記しますと…

①会社の定款に貼付する収入印紙代　4万円
②会社の定款認証手数料　　　　　　　　5万円
③会社の定款の謄本代　　　　　　　　　 ２千円前後

つまり、合計9万円強の手続費用が、
会社の定款認証手続の際に
「法定費用」として掛かります。

次に掛かる会社設立手続の「法定費用」は、
登記申請の手続の際に掛かる費用です。

登記申請に掛かる「法定費用」は
「登録免許税」です。

●株式会社の場合　15万円（資本金の１０００分の７の金額ですが、最低金額が15万円です）

になります。

つまり。。。

「株式会社（1円会社含む）の場合24万2千円強」

の法定費用が最低限掛かるわけです。

しかしながら、
この絶対費用（法定費用）を削減できる方法があります。
それが、会社の定款の電子認証なのです。

それでは、会社の定款を電子認証で手続すると、
どうしてこの絶対費用（法定費用）を削減することが出来るのでしょうか？

実は、会社の定款の認証手続を電子認証で実施すると、
前述した定款認証手続費用の

①の「会社の定款に貼付する収入印紙代　4万円」が不要

になるのです。

つまり。。。


株式会社の場合の絶対設立費用（法定費用）
24万2千円前後→20万2千円前後

になるわけなんです。
※厳密に言えば、この他にも、「会社代表印代」と会社設立完了後に取得する「登記事項証明書代（1通1000円）」と「印鑑証明書代（1通500円）」が必要になります。

「それなら、
この会社の定款の電子認証を自分でやってしまおう！
そうすれば、会社設立の専門家に依頼しなくても
4万円会社設立手続費用を安くあげることが出来し、
会社設立の専門家に支払う報酬代金も支払う必要がないな！」

と考えるかもしれません。

しかしながら、そう単純にはいきません。。。

なぜなら、この会社定款の電子認証を行うには
10万円ほどの設備投資が、費用として必要となるからです。

会社定款に貼付する4万円の収入印紙代を節約するために、
10万円の設備投資をする奇特な方はいないと思います。

会社の設立手続が、今後も継続してあるなら（最低あと2回以上）
元はとれますが、会社設立の専門家でもない方が、
継続して会社設立手続を行うというのも考えにくいところです。

そこで、やはりこの会社定款の電子認証による手続は、
会社定款の電子認証の手続のできる会社設立の専門家に
依頼することが得策となります。

確かに、会社設立の専門家に支払う報酬代金の分は費用が掛かりますが、
その代わり、面倒な会社設立手続に煩わされることなく、
本来の自分の事業のために時間や手間を割くことが出来ます。

ここで。。。

「なんだぁ～、結局は会社定款の電子認証で4万円削減できるっていっても、
会社設立の専門家に依頼しなければならないんだったら、
会社設立の専門家に報酬支払わなければならないから、
やっぱり自分で全部会社設立手続をする方法が一番総費用が安くなるんじゃないか…」

と、思われるかもしれません。

確かに、今ままではこれが常識でした。

しかしながら、この会社定款の電子認証を使うことにより、
自分で全部会社設立手続をするよりも、
会社設立の総費用をもっと安くする方法が実現できることとなりました。

つまり。。。

｢会社設立手続きは、
全部自分でやるのが一番総費用を抑える方法だ。」

という常識を非常識に変えてしまったのです。

この常識を非常識に変えた方法とは、
次にあげる選択肢３つの内の選択１の方法です。

■選択１：「とにかく、会社設立の費用を
最小限に抑えたいんだ！」というお方は、
「至高のサービス」をご覧になって下さい。

この方法が、
会社設立費用をもっとも抑える
当事務所が最もお薦めする方法です。
「至高のサービス」を利用されると、
時間や手間も大幅に削減出来ます！！

これ以外にも、2つの選択肢がありますので、
ご自分にあった設立方法を探してみてください。

■選択２：「会社設立費用は多少掛かってもいいから、
とにかくなるべく時間や手間を掛けたくない！」というお方は、
「会社設立費用を4万円削減する方法」をご覧になって下さい。

■選択３：「会社設立費用もなるべく抑えて、
その上時間や手間もなるべく抑えたい！」と、
金銭的コストと労務的コストをバランスよく考えたいというお方は、
「会社設立手続の“費用”“手間”“時間”を削減する方法」
をご覧になって下さい。

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