会社設立手続の「費用」・「手間」・「時間」を削減する方法


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このページは、会社設立手続の「費用」・「手間」・「時間」
 のコストバランスを程よく考えた方法です!!

この方法は。。。
株式会社設立手続きを専門家とご自身でワークシェアーする方法です。

面倒な書類作成を当事務所に依頼していただき、
簡単な書類提出の業務などはお客様ご自身でやっていただく方法です。

ですので、設立に掛かる総費用は、
会社設立手続きのほとんどを専門家に依頼するよりも安くなります。

会社設立手続きの総費用の内、
収入印紙代が4万円安くなる代わりに、
事務所にお支払いしていただく報酬代金は2万1千円アップになりますので、
総費用にしてみると1万9千円の削減になります。

総費用からの削減金額からすると少なくなりますが、
しかしながら、「手間」や「時間」を削減することになります。

事務所にお支払いいただく報酬代金が2万1千円アップするのは、
本来はお客様ご自身に定款の認証手続きをしていただくのですが、
電子認証の場合、電子証明書を発行した者(つまり、当事務所なら廣畑)
が定款の認証手続きをしなければなりません。
そのために当事務所にお支払いしていただく報酬代金が、
その手続き分アップするわけです。

それでは、当事務所における報酬代金を例にして、
定款電子認証の場合と今までの認証手続きの場合とで比較してみましょう。

■株式会社設立の場合
今までの
認証手続き方法
定款の電子認証による
認証手続き方法
定款認証手続き 収入印紙代 40,000円 0円
認証手数料 50,000円 50,000円
謄本代 2000円前後 2000円前後
登記申請手続き 登録免許税 150,000円 150,000円
履歴事項証明書
(1通1000円)
3,000円
(3通で計算)
3,000円
(3通で計算)
印鑑証明書
(1通500円)
500円
(1通で計算)
500円
(1通で計算)
事務所報酬代金 63,000円 84,000円
総費用 約308,500円 約289,500円

上記の比較表をみても分かりますように、
この方法だと会社設立の総費用が1万9千円安くなります。

しかも、会社設立手続きの「手間」や「時間」も
削減できるというおまけ付です!


ここで、この設立方法であるワークシェアーについて、少し説明します。
前述しているように、面倒な書類作成は当事務所で行い、
書類の提出業務などはお客様にやっていただく方法であります。

これを当事務所では「書類作成パック」と言います。

具体的には…

■お客さんにしていただくこと

1.類似商号と事業目的の適格性を登記所で確認してもらう。

2.定款の認証手続きをしてもらう。
  (この作業については、電子認証の場合はお客様にしていただく必要はありません。)

3.資本金の払い込みをしてもらう。。

4.登記所に登記申請関係の書類を提出してもらう。

■当事務所が実施すること

1.定款を作成する

2.定款の認証手続きをする。
  (この作業が、電子認証の場合は、お客様ではなく、当事務所になります。)

3.登記申請関係の書類を作成する(一部司法書士作成)。

以上がワークシェアリングの場合の、
お客様と当事務所の分担項目になります。


それでは次に、当事務所で依頼を受けた場合の
手続きの流れを簡単に説明致します。

「書類作成パック」の手続きの流れ

1.当社のチェックリストに基づいて基本事項を決定する
  (会社名・本店所在地・資本金等)

2.類似商号と事業目的の的確性の確認をする(登記所にて)。

3.出資者全員と取締役全員(取締役会設置会社の場合は、代表取締役のみ)の
  印鑑証明書を取得する(市役所)。


4.会社の代表印等を注文する。

5.定款を作成する。

6.定款の認証手続きをする(公証人役場)。

7.資本金の払い込みをする。

8.登記申請書類の作成(一部司法書士作成)

9.登記申請手続きをする(登記所)。

10.登記完了確認(会社設立確定)。
   ※この段階で、会社の登記事項証明書や代表印の印鑑証明書が取得できます。


赤字になっている部分が、依頼者の方にやっていただくことになります。
  この部分につきましても、分かるように詳しくご説明させていただきます。

※会社設立後には、税務署・市役所・県税事務所・社会保険事務所・
  労働基準監督署(人を雇う場合)・ハローワーク(人を雇う場合)
  への届出があります。

「書類作成パック」の申し込みはこちらから→
※この「書類作成パック」の申し込みは、埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県に本店所在地を   設置される会社の設立を依頼される方に限定させていただきます。

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